コロナ明けの景気浮揚で、人手不足が顕在化しています。例えば、タクシー運転手不足で、ライドシェアが解禁になる見込みです。バス運転手不足で、路線廃止も起こっています。建設業や飲食業も週休２日にするなど、働き手の確保に苦労しています。
社会のＩＴ化により、「デジタル人材」は、慢性的に不足しています。国の試算では、2030年にはデジタル人材が８０万人不足するそうです。文系的な人でも、ＩＴ関連に興味がある人は、引く手あまたです。例えば、西友やイオンなどのスーパーが自社でEコマースを始めています。ここでは、Ｗｅｂでどんな商品をどのように販売促進するのがよいか、を考える人材が必要です。このように、ほぼすべての業界で、営業やマーケティングを含む、デジタル人材が求められています。
一方、国家公務員、弁護士、教員は人気が低下しています。長時間労働など、条件の悪さが原因ですが、国の将来を考えると、心配な状況です。
▼人材開発コンサルタント『オフィスぎんやんま』
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